1999-03-18 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
それを、今この法案を出してきて、条約の目的の枠内であるということで、そういう今までの解釈や何かをすべて無視してしまうような、飛び越えてしまうようなことを今政府はこの法案でやろうとしているわけでありまして、まさに、法案が規定している自衛隊の活動というのは安保条約の枠を超えるもの、安保条約の重大な実質改悪と言わざるを得ないと思うんです。
それを、今この法案を出してきて、条約の目的の枠内であるということで、そういう今までの解釈や何かをすべて無視してしまうような、飛び越えてしまうようなことを今政府はこの法案でやろうとしているわけでありまして、まさに、法案が規定している自衛隊の活動というのは安保条約の枠を超えるもの、安保条約の重大な実質改悪と言わざるを得ないと思うんです。
人勧スライド制のなし崩しによる年金生活者への影響というのは非常に重大でして、このような低率引き上げによる実質改悪というものを認めるわけにはまいりません。 〔中川（秀）委員長代理退席、掘之内委員長代理着席〕 一方、物価の上昇率は、八二年度からの積み残し分を合わせると四・八％にも達しています。
安保条約は現在のままで、しかし去年の五月の会談によって活性化した、だからこれは実質改悪がされた。憲法上許されないといま淺尾さんが言うている周辺海域あるいは千海里防衛ということをやることによって安保条約は活性化したんだ、こういうふうに言っているわけでしょう。
特に一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明の中では、これは沖繩の返還、それから日本のアジア政策ということとの連係、あるいは安保の実質改悪ということとの連係で、特にアジア援助の拡大ということが強調されているわけですね。